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老人ホームの基礎知識【７】 有料老人ホームの情報開示・経営状況
情報開示で、老人ホームの姿勢を知る
有料老人ホームにおいては施設と入居者の契約となります。
ですので、納得のいく契約をするためには、できる限りの情報を集めることが
鍵となります。
施設に対しても積極的に情報開示を求めましょう。
それに対する対応の仕方で、施設の姿勢をうかがいみることができます。
入居契約前に入手しておきたい書類
事前に下記のような書類を入手し、熟読、理解をして契約に望むことが大切です。
●入居契約書
●管理規定
●重要事項説明書
●介護サービス等の一覧表
●サービス料金表
●特定施設利用契約書（介護保険）
●財務諸表等一覧
●東京都の施設であれば、東京都消費生活条例による表示書面
老人ホームの経営状況を知るには
経営状態を正確に把握することは難しいですが、
上記の財務諸表や損益計算書、貸借対照表などを見せてもらえるホームもあります。
また、経営状況の判断材料のひとつとして「入居率」があります。
しかし、最近は新規オープンするホームも多く、新規オープン後1年半で8割の入居率を
目指すというような比較的ゆっくりとした経営計画で運営しているホームも多くなって
きています。
設立年月日と入居率の関係を考慮しての確認が必要です。
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