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ご利用規約
ご利用においては、当サイトを含む当社の提供する各種サービスの利用についての規約（以下、「利用規約」という。）をご承認いただく必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容のほかに、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので十分お読みいただきご理解の上、ご承認していただきますようお願い申し上げます。第1条（定義）
株式会社インターネットインフィニティー（以下「当社」といいます。）は、当社の提供する各種サービス（以下「当サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます。当サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、あらかじめ利用規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。当サービスを利用した利用者は、利用規約に同意したものとみなします。第2条（適用範囲）
当規約は、利用者がウェブサイト、電話、電子メール、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。 １.当サービスの内容は、以下に定めるとおりです。 「老人ホーム紹介サービス」「老人ホーム資料請求・見学申込サービス」- (1)老人ホームを提供する会社（以下、「参加会社」とします。）が取り扱う情報およびサービス（以下「商品・サービス」といいます。）に関する情報提供サービス
- (2) 利用者に対して、当社の相談員が、電話、電子メール、または対面にて、老人ホームの入居に関する相談サービス（以下「相談サービス」といいます。）を行います。
- (3)老人ホームの入居へ取次ぎするサービス。
- (4)参加会社に対して資料請求及び見学申込を取次ぎするサービス。
第4条（提供する情報の内容）
1.当サービスにおいて提供する商品・サービスや資料に関する情報は、当社において十分な注意を払っておりますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性およびその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。そのため、当サービスにおいて提供される商品・サービスや資料に関わる一切の情報の最終的な内容確認は、利用者が当該参加会社に直接行っていただくものとします。 2.当サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断または停止される場合があります。第5条（契約の締結）
1.有料老人ホームと利用者間における契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と参加会社との間で直接行うものとします。 2.当社は、利用者と参加会社との間で締結される契約の当事者または代理人にはなりません。また利用者、参加会社のいずれに対しても、契約の締結の媒介は行いません。 3.契約の内容に関しては、参加会社が提供する情報が当社の提供する情報に優先されます。利用者は、お申込みに際しては、参加会社から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。 4.当社は、利用者に対し、参加会社との契約の締結または更新、更改等の可否、これらの時期または内容等について保証いたしません。 5.参加会社と利用者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとし、参加会社と利用者との間で解決していただくものとします。第6条（個人情報の収集・保存）
1.当サービスを利用いただくにあたり、当社は、個人情報取扱事業者として、氏名、住所、電話番号等利用者の個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。）を適正に取得いたします。 2.当社は、利用者の個人情報に変更があった場合には、利用者ご本人の要請により、速やかに変更等を行い、できるかぎり正確に保存するよう努めるものとします。第7条（個人情報の利用目的と第三者提供）
利用者は、当サービスの利用にあたり、当社が取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。- (1)当社は、個人情報につき、第3条1項(1)(2)(3)及び本条２項(1)(3)の目的で利用するほか、当社または第三者から委託を受けて、当社名義で行うマーケティング（当社ないしは第三者のサービス・商品のE-mail発送、郵送によるダイレクトメール、訪問販売によるご案内）の目的で利用することができるものとします。なお、当社は、第三者からの委託に基づく場合、当該第三者に対して個人情報を提供することはありません。
- (2)当社は、(1)記載の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあります。この場合、速やかに新たな利用目的を当規約に記載して公表するものとします。
- (3)当社は、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、(1)記載の利用目的を超えて個人情報を取扱うことができるものとします。
- (1)当社は、当サービスの提供にあたり、利用者が入居の検討を希望する参加会社（参加会社はサイトに表示されており、今後変更されることがあります。）に対して個人データ（個人情報保護法第2条第4項に定める「個人データ」をいいます。）を提供させていただきます（当社が参加会社から個人データを受け取ることもあります）。なお、当サービスにおいて入力いただいた情報の内容確認等の目的で参加会社から利用者に対して連絡がなされます。
- (2)当社は上記(1)の他、当サービスの向上かつ利用者の利便性に資するものと判断される場合、その達成のために第三者(コンサルティング会社等)に個人データを提供することがあります。
- (3)当社は、当サービスを提供するにあたり、個人データを外部（ダイレクトメールの発送代行業者等）に委託する場合があります。その場合には、当社において最善の考慮を行い、また機密保持契約を締結した上で委託先を選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- (4)当社は、上記の場合の他、個人データを第三者に提供することは原則としていたしません。但し、当該利用者の同意がある場合の外、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、個人データを第三者に提供する場合があります。
第8条（利用者からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等の求め）
1.利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）、利用停止・消去（以下「利用停止等」といいます）を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当社は、各請求につき、個人情報保護法第２４条ないし第３０条の各条に則して対応するものとします。 (1)訂正等の求めの申出先訂正等の求めは、書面により連絡するものとし、申出先は下記の通りとします。 〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー 4F 株式会社インターネットインフィニティー 「個人情報お問合せ窓口」 (2) 訂正等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式利用者ご本人が訂正等の求めを行う場合は、下記（Ａ）の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご利用者ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記（Ｂ）の書類を同封し、前記(1)の当社「個人情報お問合わせ窓口」宛に郵送してください。 ※1 訂正等の求めに際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む。）は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等の手続きが終了した後、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させていただきます。(A) 当社所定の申請書
(B) 本人確認のための書類
利用者ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）のほか、以下のいずれか１点の複写機によるコピー（以下「コピー」といいます。）を同封してください。なお、いずれも利用者ご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。- ・運転免許証
- ・旅券（パスポート）
- ・住民基本台帳カード
- ・各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要。）
- ・介護保険の被保険者証 （診療録部分は不要。）
- ・当社所定の委任状（利用者ご本人の実印を押印したもの）および本人の印鑑証明書１通（ダウンロード・印刷してご利用ください。）
- ・ 代理人本人の住民票または外国人登録証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
- ・代理人本人であることを「確認するために当社が請求する書類」等
(A) 開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合
- ・手数料 １回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み)
- ・支払方法 1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください。
- ・ 申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、利用者ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
- ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ・ ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含む。）
- ・ 開示等の求めの対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
- ・ 個人情報保護法第２４条２項但書各号に該当する場合（利用目的通知の求めの場合）
- ・ 個人情報保護法第２５条１項但書各号に該当する場合（開示の求めの場合）
- ・ 当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合（訂正等のもとめの場合）
- ・ 個人情報保護法第１６条違反又は同第１７条違反により取得されたものであるとみ止められない場合(利用停止等の求めの場合)
- ・ 個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、または同項ただし書きの要件を満たす場合（利用停止等の求めの場合）
